給湯器省エネ事業（令和4年度補正予算第2号）で補助金の交付を受けた給湯器は、本事業の補助対象とはなりません。当該交付を受けた補助金の返還を行った場合でも同様です。

同一の高効率給湯器に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。なお、地方公共団体の補助制度については国費が充当されているものを除き、併用可能です。

本事業の補助金交付を受けた共同事業者は、補助金の交付を受けて取得した対象機器について、給湯省エネ事業者が補助金の振込を受けたあと6年間（法定耐用年数）は国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または廃棄することができません。

給湯器省エネ事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入および支出の内容を記帳した帳簿を備え、その収入および支出に関する証拠書類を整理し、これらの帳簿および書類を本補助金の交付を受けた年度終了後5年間保存しておかなければなりません。

本事業の補助金交付を受けた、または交付を受けようとした場合、事務局が本事業の適正な実施のために行う調査（住宅や事務所への立ち入りを含む）に協力する義務があります。

協力を拒否した場合、補助金申請の却下、交付決定の取り消し、交付済みの補助金の返還請求、他の補助金事業への交付申請の制限等の措置を受ける場合があります。